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商品開発 第7章 商品開発の進め方−ブランド(商標)−(7)
小売業が商標登録して自社のブランドとして販売するブランドの事。
小売業においては、メーカーが開発するブランドを『ナショナルブランド(NB)』と呼んでPBと対比させています。
PB商品を開発する主な目的は、NBは価格競争が避けられず(商品は一緒のため、おのずと価格競争になりやすい)、粗利益の確保が難しいために、粗利益率の高いPBを開発してトータルで粗利益を確保する必要があるからです。
これは粗利ミックスという小売業での重要な戦略です。
PBは、開発の考え方の違いで二種類の呼び方があります。
(1)売れ筋のNB商品をターゲットに、殆ど同品質の商品をNB価格の2〜3割引きの価格で販売するSB(ストアブランド)と呼ばれているもの。
(2)小売業独自の工夫で従来のNBには無い特徴を追求したPB商品。
もちろん、これからはより(2)が主流になっていきますし、こちらの本来の意味でのPB開発がテーマになっていきます。
PB開発は、PBを開発する小売業の商品開発担当者の人材育成や開発を支援する社内体制(予算化や品質管理・専門組織の制度化など)が成否を決めます。
つまり、小売業の企業力が創り出すのがPBです。
総合力不足や力不足の状態でのPB開発は、むしろ負担のみを企業に抱え込ます危険があります。
十二分の体制を整えてから取り組む課題であると考える必要があります。
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商品開発 第7章 商品開発の進め方−ブランド(商標)−(6)
デザインや考案の商品化は先ず、他人・他社の権利を侵害していないかをチェックする必要があります。
また、侵害にならないのであれば、積極的に出願しておかなければなりません。
特許・実用新案・意匠・商標のいずれも侵害品を販売した場合には、販売差し止めや損害賠償の請求をうけますので注意が必要です。
市場に出回っている商品と類似の商品を開発しようとする時に、問題が起こりやすいので、類似の商品を開発する場合は、自社の独創性を付加することになります。
また、デザインにかかわる商品やその包装・広告物が他人の『著作物』を違法に複製した場合は、もちろん著作権の侵害になります。
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商品開発 第7章 商品開発の進め方−ブランド(商標)−(5)
商標登録は先願主義ですから、いいブランドを思いついたら、先ず登録の出願をする必要があります。
ブランド登録は、普通「弁理士」を通じて出願しますが、登録までかなりの時間を要します。
長期的に開発し、準備しておく必要があります。
特に、最近のように商品のライフサイクルが短くなって来ると、新しいブランドの開発と出願登録が間に合わなくなっている場合が多く、商品ブランドについては自社のコーポレートブランドを使い、商品のネーミングには一般名称を使う企業が増えています。
また、最近では、顧客に対しての認知度を早期に高める必要から、解かり易い商品名がつけられる傾向にあります。
商品特徴を、そのまま説明したようなインパクトのあるネーミングが増えてきているのも、こうした理由からです。
それもこれも商品のライフサイクルが短くなってきたために、短サイクルに商品をネーミングする必要がでてきたためですが、注意しておかなければいけないことは、一般名称と思っていたものが商標登録されていることが、ままあることです。
例えば、有名なもので『ポリバケツ』や『プラモデル』などがあります。
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商品開発 第7章 商品開発の進め方−ブランド(商標)−(3)
「商標登録」とは、商標法に基づいて特許庁において登録された商標のことで、その商標権者は登録された「商品類」において独占的に使用する権利を保護されています。
また、商標登録権は排除権をゆうしており、同一または類似の商標を使用する場合、権利者の許可なしに他者はその商標を使用することは出来ません。
商標の存続期間は10年間ですが、使用の事実があれば更新登録が認められます。
また商標権は登録により権利が発生しますが、登録しただけで実際に使用しなければ権利が取り消されたり、登録更新が認められないということになります。
商標は、出願した全てのものが登録されるのではなく、以下の条件を備えていることが必要です。
商標登録には複雑な手続きが必要ですから、『弁理士』が手続きを代行する場合が多いです。
1)出願人が、権利能力を有していること
2)自己の業務に関係ある商品について使用するものである事
3)他のものと識別できるだけの特徴をゆうしていること
4)不登録事由に該当しないこと
5)他人より先に出願していること(先願主義)
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商品開発 第7章 商品開発の進め方−ブランド(商標)−(2)
商品開発 第7章 商品開発の進め方−ブランド(商標)−(1)
ブランドとは何か?またその目的は何か?
商品にブランドを付ける目的は、顧客に商品を識別してもらうためです。せっかくの良い商品を開発しても、顧客が継続して購入できなければ長続きしません。
あるいは、口コミ等でよい商品であることが分かっていても、その商品を多くの商品の中から選び出せなかったら、商品を利用してもらうことができません。
その意味でブランドとは、『商品の識別マークであること』が大一義の目的です。
そして、ブランドのもう一つの役割は、継続した商品レベルの保証という側面も持っています。
これは、商品に対する信頼の保証でもあります。
従って、ブランド政策を展開するということは、ブランドのコンセプトが先ず大事になります。
○どういう顧客層に
○どういう生活シーンにおいて
○どのような便益を与えようとするために
○どういう特徴を持つ商品なのか
を明らかにする事です。
そして、そのコンセプトを維持していくために、『品質基準(原材料・副材料・生産工程・生産加工方法・工場基準・製造基準など』と『価格基準(プライスコンセプト・価格ラインなど)を設定することになります。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (9)
コストダウンは、生産から販売に至るまでのあらゆる工程に、チャンスがあります。
忘れがちなのが、販売段階でのコストダウンです。販売段階におけるコストダウンとは、計画販売数量が狂ったために生じる見切り・廃棄処分によるロスです。
このロスの主原因は、開発商品の甘い販売予測により見込生産され、売れ残ることで生じます。
『このロスを減らすことが一番のコストダウンで、顧客の買いやすい価格を実現する原資となります。』
特に、「生活中心の時代」に入って、生活者のニーズが多様化し、各人のニーズやウォンツに合った商品の開発が必要になってくると、ロスを減らすための販売の仕組みが必要になってきます。
また同時に産地や生産工場との連携を細かくとっていけるような仕組みの開発も必要になってきます。
この仕組みを『サプライ・チェーン』と言います。
このサプライ・チェーンの優劣が、勝敗を決めることになります。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (7)
自社あるいは委託、共同開発の方式のどれを採用するかは別として、コストのより安い原材料、副資材、生産加工基地をグローバルに開拓しておかなければなりません。
特に、価格競争の激しい分野においては内外格差を利用するために、既に一般化しています。
こうしたコストダウンを目的とした商品開発をグローバルに行うには、海外調達のネットワーク創りが欠かせません。
しかし、このような製品輸入、開発輸入のいずれにも大きなリスクがついて回ることを覚悟して、対応策を講じておく必要があります。
また、安ければ必ず商品が売れるという保証もありません。
販売計画をしっかりとたて、販売量に見合ったロットになっているかも考えておかなければなりません。
アメリカの百貨店などのPB商品は、百貨店の仕様書に基づき発注されますが、多くは『買い付け代行機関』や『バイイング・エージェント』を利用して、リスクの分散を図っています。
海外での調達を考える場合は、国内・海外の有力メーカー情報・優良工場情報、更には生産管理や工場管理、品質管理についての情報力とマネジメント能力が要求されます。
グローバルな商品調達には、このようなマネジメント能力と専門的なバイイング・エージェントの育成・確保が不可欠です。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (6)
コンビニエンス・ストアでは、食品メーカーの新製品は、売場導入後約2週間が販売数量のピークと言われています。
3週間目移行は、販売数量が減っていく傾向にあります。
飲料は更に短く、導入1週間がピークとなります。
このように、問屋の倉庫や小売店の売場に商品を流し込んでおけば、そこそこ売れた時代は、とっくに過去のものとなっています。
鮮度の高い『売れ筋情報』を感度よく受信して、新製品開発や商品の追加発注・追加生産に繋げていくことが、本来の意味でのコストダウンになります。
顧客との接点での情報を、生産の仕組みに直結させるのがなにより大切です。
もはや、商品開発も『変化に対応できるシステム』を構築しなければならない時代になっています。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (4)
直接商品の機能に関係の無い素材、原材料、サイズ、容量、パッケージや必要以上の生産工程を見直すことが、コストダウンに繋がっていきます。
また、生活者にとって無駄と思える機能、余分と思える機能を見直すことでもコストダウンは可能です。
「生産中心時代」の商品開発は、『better and difference(よりよく違う)』という考え方で、新製品のは次々と新しい機能が付加されて開発されてきました。
中には、新しい付加価値が、消費者のより便利な生活に貢献してきたことも否定はできませんが、「生活者中心時代」では、シンプルな商品の開発、生活者にとって解り易い開発がコストダウンにも繋がる必須の手法です。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (3)
商品の規格や仕様を見直すことで、価格をより「買いやすい価格」に近づけていく方法です。
例えば、良品計画の『無印良品』のコンセプトは、味・使いやすさ・着心地(衣料)といった本質を大切にしています。
・素材を見直し、素材を選ぶ
・工程に必要以上の手がかかっていないか点検する
・包装を簡単にする
といったような開発方針をとっています。
そして、産業用や業務用にしか使われていなかった新しい素材の発見と利用、最も適した素材や生産地を世界中から選ぶという考え方を商品開発の基本としているそうです。
また、価格についても、ターゲット顧客が十分に手が届く価格で提供していく考えです。商品開発をするための大切なお手本になると思います。
注)ここで開発しようとしている商品は、日常使いに近い商品です。特別な時に使う商品の場合ではありません。ご注意下さい。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (2)
市場には、生産中心時代の考え方が払拭しきれていない一昔前の『商品開発者・商品開発社』の発想の『コスト主義』商品が、まだ生き残っています。
これらの商品は、『価格主義』商品が出れば、市場から追い出されてきています。当然、これから開発する商品は、『価格主義』の発想で作らなければなりません。
また、そうしなければ市場に定着することが出来ません。
『買いやすい価格』は、容量を変えることで実現することも可能です。
要点は、生活者の生活感にマッチした価格であることが重要なのです。
※このように、買いやすい価格について書いていますと、どうしても安くしなければとの『強迫観念』が生まれてきます。
が、ここで書いている『価格主義』は買いやすい価格であって、安い価格ではありません。
以前にも、書いていると思うのですが、生活者中心の時代では、『その商品の価値に見合っていれば、その価格は生活者にマッチしている』ことになります。
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商品開発 第6章 商品開発の進め方−コストダウン− (1)
商品開発を進めていく上で、価格政策を「どうするか?」は重要なテーマです。
販売価格は最終的に、消費者が購買を決定する小売店の売場で決まることになりますが、商品開発の段階に置いても小売価格を想定しておかなければなりません。
価格政策には『コスト主義』と『価格主義』の二通りの考え方があります。
「生産中心の時代」には、原価がいくらなのかで、最終的な価格はいくらになった。という積み上げ式の「コスト主義」で売価が決まっていましたが、「生活者中心の時代」に、この手法は通用しません。
『生活者中心の時代』では『価格主義』、すばわち生活者の生活感や価格感が、発送の入口になり、生活者が気軽に手が出る『買いやすい価格』が先にあるということです。
この『買いやすい価格』を基に、どうすれば『買いやすい価格』が実現できるかを検討していくことが必要です。
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商品開発 第5章 商品開発の進め方−商品コンセプト− (5)
(2)商品開発の目的:生活者の不満解消
(3)商品コンセプト:顧客の顔とTPOを明確にする
(4)カラー:商品カラー・パッケージカラー
(5)手本商品・競争商品:メーカー名・ブランド名など
(6)商品仕様ポイント:原材料・副資材・産地・品質規格・使用量など
(7)開発形式費用負担:自社開発・共同開発・委託など
(8)ブランド政策:既存ブランド・新ブランド・ネーミング政策など
(9)生産加工方法:生産基地・加工基地・生産方法など
(10)開発日程:商品試作・試作品テスト・仕様確定・販売計画・商品製造・テスト販売の日程など
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商品開発 第5章 商品開発の進め方−商品コンセプト− (4)
いよいよ商品コンセプトを実現する商品仕様の検討に進みます。
商品仕様とは、素材・原材料・生産加工方法・規格・容量・カラー・デザイン・パッケージ・価格などの商品の属性のことです。
商品開発は、自社単独であったり、他社への委託であったり、共同開発であったりと、色々な場合があります。
商品コンセプトの立案から、発売予定日に至るまでの商品開発日程について、各開発ステップ毎の『計画』と『責任者(責任社)』を細かく決めた商品開発計画書を策定します。
この中でも、見落としがちではありますが、重要なことがあります。それが『カラー(色)』についてです。
カラーは商品コンセプトも具現化することがあります。また、色の好き嫌いも顧客にとっては重要な商品選択の一つです。
商品コンセプトで忘れてはならないものです。
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商品開発 第5章 商品開発の進め方−商品コンセプト− (3)
商品開発の目的である、既存の商品に対する顧客のどういった不満を解消するかを明確にしたら、次は商品のコンセプトを考えることになります。
商品のコンセプトとは、顧客の顔とTPOを明示することです。
「誰が」、「どんな時に」、「どこで」、「どういう場合に」使用する商品を開発するのかを明らかにすることです。
これをすれば、商品の特性が明確になります。つまり、商品の顔がはっきりします。
そして、このTPOこそが生活シーンそのものです。
「生活中心の時代」には顧客の顔とTPOを明確にした商品開発しか通用しなくなります。
特に、大多数の消費者を相手に商品開発をしてきた実績のある企業ほど、苦しんでいることがあります。『過去の成功体験を引きずっている』と云われている現象です。しかしながら、少しの変化で変わることが出来ます。
それは、顧客の顔を設定する時によく間違える『主婦』という言葉などに対して、もっと具体的に『どんな主婦』なのかまで掘り下げればいいことです。
例えば、何歳の子供がいて、何処で何時から何時までパートとして働いている等を具体的に設定することがポイントです。
ある特定の個人を思い浮かべて商品コンセプトを明確にする必要があります。
ここまできちんと絞り込めば、顧客の顔が見え始めます。顧客の顔と商品の顔、この二つの顔をはっきりさせることが大切なことなのです。
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